全国酪農業協同組合連合会
事業の目的
全酪連は、会員が協同して酪農業の振興を図り、会員の構成員である酪農生産者の経済的、社会的地位を高め、ひいては国民経済の発展に寄与することを目的としています。
事業の概要
| 名称 | 全国酪農業協同組合連合会 |
| 代表者氏名 | 代表理事会長 隈部 洋 |
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木1丁目37番2号 |
| 設立年月日 | 昭和25年9月15日 |
| 出資金 | 62億6,137万円 （令和6年3月31日現在） |
| 会員数 | 正会員168 准会員18 （令和6年3月31日現在） |
| 取扱高 | 1,331億円 （令和5年度実績） |
沿革
| 昭和24 年10月 | 創立総会（出席会員１１、書面出席６） |
| 昭和25 年2月 | 「全国酪農販売農業協同組合連合会」設立認可 |
| 昭和25 年9月 | 「全国酪農販売農業協同組合連合会」登記完了 略称は、「全酪販連」 |
| 昭和25年11月 | 購買事業開始 |
| 昭和27年8月 | 乳業事業開始 直営乳業工場として津谷工場開設 |
| 昭和29年8月 | 「全国酪農業協同組合連合会（全酪連）」と改称 |
| 昭和32年7月 | 名古屋出張所を開設 |
| 昭和39年12月 | 直営飼料工場として横浜飼料工場開設 |
| 昭和42年9月 | 畜産事業開始 |
| 昭和42年9月 | 技術研究所開設 ＊酪農技術研究所､分析センター､乳業開発研究所 |
| 昭和46年3月 | 東京市乳事業部開設 |
| 昭和52年4月 | サンフランシスコ駐在員事務所開設 |
| 昭和53年7月 | 酪農研修所開設 |
| 昭和57年5月 | 機構改革（販売部を乳業部と酪農部に改組） |
| 平成6年2月 | 機構改革（購買部、畜産部を酪農生産部に改組） |
| 平成8年7月 | 機構改革（本所を１０部1室から７部1室に改組） |
| 平成8年11月 | ジャパンミルクネットを設立 |
| 平成13年2月 | 機構改革（本所を７部2室から４部2室に改組） |
| 平成13年4月 | “新生” ジャパンミルクネット誕生 ＊乳業事業の製造部門と販売部門を一体化 |
| 平成15年1月 | ジャパンミルクネット、全国農協直販、雪印乳業〔市乳事業部門〕の３社統合で「日本ミルクコミュニティ」を設立 |
| 平成16年6月 | 機構改革（本所を4部2室から5部1室に改組） |
| 平成17年4月 | 機構改革（4直営飼料工場を別会社化） |
| 平成18年8月 | 機構改革（指導・企画部を設置） |
| 平成18年11月 | 機構改革（酪農部に狭山工場を設置） |
| 平成20年2月 | 本所を港区に移転 |
| 平成22年8月 | 機構改革（品質保証室を独立） |
| 平成26年10月 | 機構改革（鹿島飼料工場を全国酪農飼料㈱に移管） |
| 平成29年11月 | 機構改革（本所を５部２室から４部２室に改組） |
| 令和2年7月 | 狭山工場をマリンフード㈱へ事業譲渡 |
■ 支所の全国展開
| 昭和32年7月 | 名古屋出張所 |
| 昭和33年1月 | 門司出張所（同４月福岡市に移転､福岡出張所） |
| 昭和36年1月 | 大阪支所､福岡支所（前福岡出張所） |
| 昭和41年7月 | 東京支所､仙台支所､名古屋支所（前名古屋出張所） |
| 昭和41年10月 | 札幌出張所 |
| 昭和45年11月 | 札幌支所（前札幌出張所） |
■ 飼料工場ネットワークの構築
| 昭和39年12月 | 横浜飼料工場（昭和５８年２月関東飼料工場に統合） |
| 昭和41年2月 | 鳥栖飼料工場 |
| 昭和42年12月 | 名古屋飼料工場 ＊昭和５４年１０月東海全畜産配合飼料公社へ移管 |
| 昭和43年３月 | 関西飼料工場（昭和５４年４月新設移転） ＊平成14年9月閉鎖 |
| 昭和45年11月 | 関東飼料工場 ＊平成16年9月閉鎖 哺育飼料製造を鹿島飼料工場へ移管 |
| 昭和48年12月 | 鹿児島飼料工場 |
| 昭和50年12月 | 石巻飼料工場 |
| 平成4年4月 | 釧路飼料工場 |
| 平成6年3月 | 鹿島飼料工場 |
| 平成17年4月 | 石巻飼料工場を石巻飼料㈱に移管 釧路・鳥栖・鹿児島飼料工場を全国酪農飼料㈱に移管 |
| 平成17年7月 | 鹿島飼料工場の哺育飼料製造を㈱日本ミルクリプレイサーに移管 |
| 平成26年10月 | 鹿島飼料工場を全国酪農飼料㈱に移管 |
■ 事業部の全国展開
| 昭和46年3月 | 東京市乳事業部 |
| 昭和47年9月 | 関西市乳事業部（昭和６１年４月関西販売事業部と改称） |
| 昭和51年4月 | 中京市乳事業部（昭和６１年４月中京販売事業部と改称） |
| 昭和56年10月 | 東北市乳事業部（昭和６１年４月東北販売事業部と改称） |
| 昭和56年10月 | 乳製品事業部 |
| 昭和61年4月 | 東京市乳事業部を東京販売事業本部と改称 ＊乳製品事業部を移管統合 |
| 平成6年2月 | 東京販売事業本部を東京販売事業部と改称 |
| 平成13年4月 | 全事業部をジャパンミルクネットに移管 |
| 平成15年1月 | ジャパンミルクネットから日本ミルクコミュニティへ移管統合 |
■ 乳業工場ネットワークの構築
| 昭和27年8月 | 津谷工場 |
| 昭和27年11月 | 北福岡工場 |
| 昭和28年4月 | 小牛田工場 |
| 昭和28年12月 | 東京工場（昭和５３年７月新東京工場に統合） |
| 昭和40年9月 | 新東京工場（昭和６１年４月東京工場と改称） |
| 昭和42年9月 | 神戸工場（昭和５３年８月新設移転） ＊平成15年1月閉鎖 |
| 昭和43年6月 | 長岡工場（平成４年４月新設移転） ＊平成8年10月ジャパンミルク北日本へ移管 ＊平成12年6月閉鎖 |
| 昭和45年12月 | 狭山チーズ工場 |
| 平成元年12月 | 東京デザート工場 |
| 平成5年10月 | 宮城工場 ＊津谷工場､小牛田工場（平成６年３月）を統合 ＊平成8年10月ジャパンミルク東北へ移管 |
| 平成8年11月 | 新東京工場、神戸工場、狭山チーズ工場、東京デザート工場をジャパンミルクネットへ移管 |
| 平成15年1月 | 新東京工場、東京デザート工場を日本ミルクコミュニティへ移管統合 |
| 令和2年7月 | 狭山工場をマリンフード㈱へ事業譲渡 |